◎ マイホームを売却して損が出た場合
（買い換えしない場合）
サラリーマンの方でも譲渡損失の繰越し特例が使える場合があります
| ◆ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度 |
| ● ”マイホーム売却損の繰越し特例” は平成１６年の税制改正で創設されました |
| ※※※※※※※※※※※※※【 制度の概要 】※※※※※※※※※※※※※※※ ・・・・・売却した居住用財産に係る住宅借入金等があり、その譲渡代金で住宅借入金等を完済できない場合・・・・・ （１）居住用の土地・建物の譲渡に伴い、譲渡損失が生じた場合で （２）譲渡の年に他の所得から控除（損益通算）しても、なお控除しきれなかった損失があるときに （３）その控除しきれなかった金額については、翌年以降３年間の所得から繰越控除できるという特例 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ |
| ◆ この特例 （措置法４１の５の２） の適用要件 |
＜特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用要件＞
| 措置法 (４１条の５の２) | 内 容 | |
|---|---|---|
| 適用要件 | ||
| 譲渡資産の要件 | 譲渡期間 | 平成１６年１月１日から平成２７年１２月３１日まで |
| 所有期間 | 譲渡の年の１月１日において、所有期間が５年を超えるもの （※１） （居住の用に供されなくなったものは、その日から３年を経過する日 の１２月末までに譲渡されるものに限る） | |
| 居住制限等 | （※２） | |
| 譲渡先 | ||
| 借入(期間) | 譲渡資産について取得のための償還期間１０年以上の住宅借入金 等があること | |
| 繰越控除の要件 | 期限内申告 | 譲渡損失が生じた年分の確定申告書を期限内に提出、その後も連続 して確定申告書を提出 譲渡の対価の額を控除した残額を限度) |
| 損益通算の対象 となる損失額 | 住宅借入金残高から譲渡対価の額を控除した残額を限度） | |
| （注） （※１）譲渡資産について、土地と家屋のいずれか一方の所有期間が５年以下の場合、土地と家屋の双方ともこの特例の適用はない |
| （※２）居住用の家屋を取壊し、その敷地である土地のみを譲渡した場合において、次の要件のすべてを満たすときは、その土地の譲渡についてこの特例の適用がある <ｲ>家屋を取壊した日の属する年の１月１日において、その土地の所有期間が５年超であること <ﾛ>家屋の取り壊しから１年以内に土地の譲渡契約を締結し、その家屋に居住しなくなってから３年を経過する日の１２月３１日までに譲渡したこと <ﾊ>その土地を家屋の取り壊し後、譲渡契約日まで貸付等の用に供していないこと |
| （※３）合計所得金額は繰越控除の適用前で判定 → 繰越控除を受ける年の所得条件 |
| （※※）前年、前々年に 既に、他の居住用財産の特例の適用を受けている場合には、この特例の適用は受けられない この特例の適用を受ける年に、他の居住用財産の譲渡損失について この特例の適用を受けている場合には適用できない |
| ◆ 白色申告者の譲渡損失の取扱い・・・先ず ”居住用財産の譲渡損失” か？を考える |
| ＜ 譲 渡 損 失 の 取 扱 い ＞ | ||||
| 居住用財産 の譲渡損失 | 譲渡資産の 所有期間 ５年超 | 居住用財産の繰越控除特例の要件を満たす場合 （41の5及び41の5の2） | → | ３年間の損失の 繰越控除可能 |
|---|---|---|---|---|
| 居住用財産の繰越控除の要件を満たさない場合 | → | 繰越控除不可 (損益通算不可) | ||
| 譲渡資産の 所有期間５年以下 | → | 損益通算及び ３年間の繰越控除不可 | ||
| 居住用財産 以外の資産 の譲渡損失 | − | → | ||
上記の規定により、５年超所有の「居住用財産の譲渡損失」の取扱いについては、青色申告・白色申告にかかわらず同一となりましたので、とくに青色申告をしている人については注意が必要です
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